事務案内 - 民団大田支部

家族登録制度について

韓国では2008年1月1日から「新家族登録制度」がスタートしました。これにより戸籍制度は廃止され、各種申請には、従来の戸籍に代わり、5種類の証明書が必要になってきます。
以下に、各申請時に必要な書類をお知らせします。

※各種申告の具備書類は変わる場合もありますので、下記に記した管轄領事館のHPで確認して下さい。

出生届（韓国人）	出生から90日以内に申告する場合出生受理証明書、または出生届記載事項証明書及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部　申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード, 運轉免許証, 旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票にハングルの翻訳が必要。
出生届（二重国籍)	出生から90日以内に申告する場合日本戸籍騰本 1部及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書, 婚姻関係証明書各1部申告人の印鑑（韓国人父または母) 申告人の身分証（在留カード, 運轉免許証, 旅券など） ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票にハングルの翻訳が必要。
婚姻届（韓国人)	日本の市役所/区役所に婚姻届を出した後、90日以内に韓国に申告する場合婚姻受理証明書、または婚姻届証明書及びハングルの翻訳文各1部住民票（夫、妻)及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書（夫、妻) 各1部申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運轉免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本が必要。
婚姻届（配偶者が日本人)	日本の市役所/区役所に婚姻届を出した後、90日以内に韓国に申告する場合日本戸籍騰本 1部及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部（韓国人) 申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票（韓国人)及びハングルの翻訳文各1部が必要。
離婚届（配偶者が日本人）	日本の市役所/区役所に離婚届けを出した後、90日以内に韓国に申告する場合日本戸籍騰本 1部（離婚された戸籍) 家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部（韓国人) 申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の住民票（ハングルの翻訳文）と在外国民登録謄本が必要。
協議離婚申請	韓国人同士で2004年9月20日以降離婚申告書 3部（原本作成)　＊領事館に備置住民票（夫,妻)及びハングルの翻訳文各 1部家族関係証明書、婚姻関係証明書（夫,妻) 各各 1部協議離婚意思確認申請書　1部　　＊領事館に備置在外国民登録簿謄本（夫、妻) 各1部＊領事館で発給印鑑（夫、妻) 身分証（在留カード、運転免許証、旅券など)
死亡届	死亡後 90日以内に韓国に届け出る場合死亡受理証明書、または死亡届記載事項証明書及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、基本証明書（死亡者) 各1部申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票（申告人)及びハングルの翻訳文各1部が必要。
就籍許可申請（家族関係創設許可）	出生申告証明書及びハングルの翻訳文各１部住民票及びハングルの翻訳文各1部在外国民登録簿謄本 1部　＊領事館で発行印鑑（通名不可) 身分票 3部　＊領事館に備置申告人の身分証（外国人登録カード、運転免許証、旅券など) ※ 上記以外にも必要となる追加書類がありえますので、詳細事項は許可申請時に担当者におたずねください。
養子縁組申請（養父が日本人の場合）	日本の役所に養子縁組届けを出した後、30日以内に韓国に申告する場合養子縁組受理証明書または養子縁組届けの証明書及びハングル翻訳文各１部住民票（養子)及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書（養子:親父、親母)　各1部日本戸籍騰本 1部印鑑（申告人) 申告人の身分証（外国人登録カード、運転免許証、旅券など) ※ 30日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本が必要。

婚姻手続について

在日韓国人どうしの場合

日本の役所に届出をする

まず日本の役所に届出をします。必要書類は次の通り
1.婚姻届
2.夫・妻になる方、双方の基本証明書（日本語翻訳文も必要）
3.婚姻関係証明書（日本語翻訳文も必要）
※場合によっては双方の住民票も必要です。
※役所によっては旅券の掲示を求める所もあります。

婚姻届の写し、もしくは婚姻受理証明書を貰って下さい。

所属する民団支部へ婚姻申請を行う

次に所属する民団支部に婚姻申請を行なって下さい。必要書類は次の通り
1.日本の役所で貰った婚姻届の写しもしくは婚姻届証明書
2.双方の家族関係証明書
3.婚姻関係証明書
4.印鑑
5.住民票

それ以外に必要な書類は民団支部が作成し、民団支部を通じて韓国へ手続きをします。手続きの処理は約2ヶ月程度かかります。

日本国籍の人との場合

婚姻の事実が載っている日本の戸籍謄本、婚姻相手の住民票（ハングルの翻訳分も）も必要で、印鑑については名字だけのもので構いません。

他の国籍の人との場合

この場合も基本的には在日韓国人どうしの場合と同じですが、台湾を除く他の国の方たちは、私たちや日本の方々のような登録制度がありません。ですから、出生届受理証明書・本国における住民票など、相手の方の出生から居住歴の事実が確認できる公的な証明書（ハングルの翻訳分も）があれば結構です。また、印鑑を使用する習慣のない国の人に関しては、特に印鑑の必要はなくサインで大丈夫です。

朝鮮（籍)の人との場合

同じ在日同胞であっても、また、例え韓国に登録がされていたとしても、朝鮮(籍) の同胞との婚姻はできません。朝鮮(籍)の方が韓国籍を取得すれば問題はないのですが、一方が朝鮮(籍)のままで婚姻する場合には、将来的に入籍手続きを行なう際に日本の役所でもらう婚姻受理証明書が必要となりますので、少なくとも日本の役所への婚姻届だけは済ませておいた方が良いでしょう。

婚姻申告時に必要な書類

婚姻届の写しもしくは婚姻受理証明書 1通　※ハングル訳文必要
在外国民登録完了・身元証明書 1通（所定様式）※民団で作成
当事者（夫及び妻）の基本証明書、婚姻関係証明書（民団で取り寄せられます）各1通
当事者（夫及び妻）の住民票各１通
※ハングル訳文必要
※一方が日本国籍の場合はその住民票（ハングル訳文必要）
当事者双方の印鑑フルネーム
※一方が日本国籍の場合は名字だけの印鑑

旅券・再入国許可・査証申請などについて

海外に行くときは？

私たち在日韓国人が海外に行く場合、他の国の人と同じように旅券（パスポート）が必要です。この旅券は、韓国政府が発行するもので、必ず申請者ご本人が総領事館の窓口に出向き申請をしなければなりません。

旅券申請　※本人が必ず領事館で手続きします。

旅券の申請は2008年11月25日の大韓民国新旅券法施行に伴い、申請者ご本人が総領事館に出向いて申請をしなければなりません。
更新の申請に必要な書類は、旧旅券、外国人登録カードの裏表コピー、カラー写真（3.5㎝×4.5cm)2枚、家族関係証明書（支部で取り寄せられます）そして旅券申請書です。但し、カラー写真には、背景の色や顔の大きさ等、複雑な規定がありますのでご注意ください。
また、初めて旅券を作る方は、更新の書類の他に、基本証明書が必要になって来ます。
旅券の発給期間は申請から10日～2週間程度ですが、渡航国の査証を取得する必要もありえることを考えると、場合によっては1ヶ月間位の期間が必要となることもあります。旅券の有効期限は10年間(17歳以下は5年間)ですので、海外への渡航予定がなくても、あらかじめ旅券は取得していた方が良いでしょう。
旅券取得時の印紙代は、10年旅券(18歳以上)　4,400円　5年旅券(8歳～17歳＝3,760円)(7歳以下＝2,800円)です。また、旅券申請書はハングルで記入しなければいけません。ハングルでの記入が難しい方は、最寄りの支部で代書(手数料5,000円)も行っておりますので是非ご利用下さい。
旅券関係の申請は新規、更新の他にも、再発給（紛失時）、毀損（破損や汚れ）、臨時旅券（特別な事情のみ）などがあります。

再入国に関して

これまで在日韓国人である私たちが日本を離れて日本に再入国する時、あらかじめ再入国許可を取得しなければなりませんでしたが、2012年7月9日から日本国の入管管理制度が変わり、特別永住者の場合は2年、中長期在留者（これまでの永住者ならびに在留資格保持者）の場合は1年以内であれば、再入国許可を取得しないで日本国に再入国できる「みなし再入国」が適用されるようになりました。
「みなし再入国」で再入国する際には、再入国カード（EDカード）の再入国の意志の有無について記載し、入国の際には必ず特別永住者カードもしくは在留者カード（外国人登録カード）を提示してください。
ただし、「みなし再入国」の期限を超えてから日本に再入国する方は、東京入国管理局横浜支局、もしくは川崎出張所にて、これまで同様に再入国許可をもらってから出国しなければ日本に戻ることができませんのでお気をつけください。※EDカードの

査証（ビザ）

海外に渡航する時、入国しようとする国から査証をもらわなければならない場合があります。日本で生活している私たちは、日本の旅行社のツアーで海外に行く機会もあると思いますが、「ツアーに参加する日本の人には査証が必要なく、韓国の旅券を持つ私たちには査証が必要」なんてこともたまにあります。なかには「査証をもらうのに時間がかかって旅行の出発に間に合わなかった」というケースもありますので、海外に渡航する際には、早めに査証が必要かどうかを確認して下さい。
査証は、旅行社に頼めば取得することができますが（手数料はかかります）、自分で取得することもできます。自分で査証を取得する場合には、あらかじめ必要な書類や取得までの所要期間等を確認して申請した方が良いでしょう。また、旅券の有効期限が数ヶ月と残り少ない場合、査証を出さない国もありますので注意して下さい。一般的に、窓口となるのは日本にある当該国の大使館です。
また、2008年11月25日以降に電子旅券を作成した方は、余程の問題が無い限り、アメリカの査証(3ヶ月間の観光査証)は要りませんが、渡航前にアメリカ大使館(ESTA)のサイト（有料）で確認したほうがいいでしょう。
もちろん、私たちが韓国に入国するにあたっては、査証の事前申請などする必要が無いことは言うまでもありません。

旅券発給申請時に必要な書類

新規申請（有効期限満了日から5年を超えないものは更新扱い）

基本証明書・家族関係証明書（民団で取り寄せられます）各1通
旅券発給申請書 1通（所定様式）※ハングルで作成、民団で代書可能（有料)
外国人登録カードのコピー（裏表必要）
カラー写真（3.5㎝×4.5㎝） 2枚
※写真の規定は複雑なので、領事館にある機械で取るのが望ましい
印紙代
10年旅券（18歳以上)　4,400円　5年旅券（8歳～17歳＝3,760円)（8歳以下＝1,800円)

更新申請（有効期限が満了でない場合でも申請可能）

※有効期間内に出入国スタンプ・ビザ等で記載頁が満載になった場合も更新申請して下さい

家族関係証明書（民団で取り寄せられます）1通※住民登録番号がある方は必要ありません。
旅券発給申請書 1通（所定様式）※ハングルで作成、民団で代書可能（有料)
外国人登録カードのコピー（裏表必要）
カラー写真（3.5㎝×4.5㎝） 2枚
※写真の規定は複雑なので、領事館にある機械で撮るのが望ましい
印紙代
10年旅券（18歳以上)　4,400円　5年旅券（8歳～17歳＝3,760円)（8歳以下＝1,800円)

再発給申請

注；申請から再発給されるまでの期間は、概ね下記の通りです
紛失・盗難が1回目約1ヵ月半
紛失・盗難が2回以上約半年
常習な場合、発給されない場合があります

紛失・盗難（更新申請に必要な書類以外に）

紛失・盗難届証明書（警察署発行） 1通
覚書 1通（所定様式）
紛失・盗難事由書 1通（所定様式）

毀損（更新申請に必要な書類以外に）

事由書 1通

臨時旅券申請

注；臨時旅券は、戸籍の不備等の理由により海外渡航に旅券取得が間に合わないなど、特別な事情がなければ発給されません

臨時旅券発給申請書 1通（所定様式）※ハングルで記入、民団で代書可能（有料)
理由書 1通
住民票 1通
旅行証明書（旅行社発行のもので日程表含む） 1通
カラー写真（3.5㎝×4.5㎝） 2枚
※写真の規定は複雑なので、領事館にある機械で撮るのが望ましい

各種申請時必要種類について

在外国民登録関係

1）在外国民登録申請

国民登録更新（新規）申請書 1通（所定様式）※民団で作成
住民票 1通（発行から3ヶ月以内のもの）
写真（白黒可）　2枚（縦4.5㎝×横3.5㎝）※14歳未満は不要
申請人の印鑑（フルネーム)または署名（18歳未満の場合は保護者印可）

2）記載事項変更申請

注；国民登録の記載事項に変更があった場合には、20日以内に変更申請をして下さい

記載事項変更申請書 2通（所定様式）※民団で作成
住民票 1通（発行から3ヶ月以内のもの）
基本証明書 1通
※姓名・生年月日・出生地等に変更がある場合

家族関係登録

離婚届（配偶者が日本人の場合)

離婚届受理証明書 1通　※ハングル訳文必要
在外国民登録完了・身元証明書 1通（所定様式）※民団で作成
韓国人の住民票 1通　※ハングル訳文必要
家族関係証明書、婚姻関係証明書各1通
日本の戸籍謄本（離婚した戸籍)
申告人の印鑑
申告人の身分証（運転免許証、外国人登録カード、旅券等)

協議離婚届（韓国人同士)

離婚申告書 3通　※民団に様式があります。
在外国民登録完了・身元証明書各1通（所定様式）※民団で作成
住民票　各1通　※ハングル訳文必要
家族関係証明書、婚姻関係証明書各1通
双方の印鑑
身分証（運転免許証、外国人登録カード、旅券等)
※韓国人同士の協議離婚は、担当領事との面談の上、双方の離婚意志の確認が必要です。

死亡申告

死亡届受理証明書 1通　※ハングル訳文必要
家族関係証明書、基本証明書（死亡した方の）　各1通
申告人の印鑑
申告人の身分証（運転免許証、外国人登録カード、旅券等)
※死亡後90日以上経過した場合は、申告者の在外国民登録完了・身元証明書と住民票も各1通必要

家族関係創設許可（就籍許可申請)

出生届の写しもしくは出生受理証明書　1通　※ハングル訳文必要
在外国民登録完了・身元証明書 2通（所定様式）※民団で作成
※出生証明書の交付が不可能な場合は、隣佑保証書
住民票（外国人登録閉鎖証明書)1通　※ハングル訳文必要
身分表 3通（所定様式）
申告人の印鑑
申告人の身分証（運転免許証、外国人登録カード、旅券等)
※上記以外にも必要な書類が必要な場合がありますので、支部にてお尋ね下さい。

兵役免除申告

18歳から35歳までの男性は何の手続きも無しに韓国に入国すると兵役の対象となります。韓国に行く前に必ず領事館に行き、兵役免除の申告を行ってください。申告をすれば、旅券に「在外国民２世」のハンコをもらえますので、旅券の有効期間内は安心です。

※必書要類は複雑です。最寄の支部にご相談ください。

＝民団東京中野支部ホームページより転載＝

各種戸籍業務については支部に問い合わせ下さい。

☎03-3736-7061

駐日本大韓民国東京領事館

駐日本大韓民国横浜領事館

出生届（韓国人）	出生から90日以内に申告する場合出生受理証明書、または出生届記載事項証明書及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部　申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード, 運轉免許証, 旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票にハングルの翻訳が必要。
出生届（二重国籍)	出生から90日以内に申告する場合日本戸籍騰本 1部及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書, 婚姻関係証明書各1部申告人の印鑑（韓国人父または母) 申告人の身分証（在留カード, 運轉免許証, 旅券など） ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票にハングルの翻訳が必要。
婚姻届（韓国人)	日本の市役所/区役所に婚姻届を出した後、90日以内に韓国に申告する場合婚姻受理証明書、または婚姻届証明書及びハングルの翻訳文各1部住民票（夫、妻)及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書（夫、妻) 各1部申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運轉免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本が必要。
婚姻届（配偶者が日本人)	日本の市役所/区役所に婚姻届を出した後、90日以内に韓国に申告する場合日本戸籍騰本 1部及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部（韓国人) 申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票（韓国人)及びハングルの翻訳文各1部が必要。
離婚届（配偶者が日本人）	日本の市役所/区役所に離婚届けを出した後、90日以内に韓国に申告する場合日本戸籍騰本 1部（離婚された戸籍) 家族関係証明書、婚姻関係証明書各1部（韓国人) 申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の住民票（ハングルの翻訳文）と在外国民登録謄本が必要。
協議離婚申請	韓国人同士で2004年9月20日以降離婚申告書 3部（原本作成)　＊領事館に備置住民票（夫,妻)及びハングルの翻訳文各 1部家族関係証明書、婚姻関係証明書（夫,妻) 各各 1部協議離婚意思確認申請書　1部　　＊領事館に備置在外国民登録簿謄本（夫、妻) 各1部＊領事館で発給印鑑（夫、妻) 身分証（在留カード、運転免許証、旅券など)
死亡届	死亡後 90日以内に韓国に届け出る場合死亡受理証明書、または死亡届記載事項証明書及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書、基本証明書（死亡者) 各1部申告人の印鑑申告人の身分証（在留カード、運転免許証、旅券など) ※ 90日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本、住民票（申告人)及びハングルの翻訳文各1部が必要。
就籍許可申請（家族関係創設許可）	出生申告証明書及びハングルの翻訳文各１部住民票及びハングルの翻訳文各1部在外国民登録簿謄本 1部　＊領事館で発行印鑑（通名不可) 身分票 3部　＊領事館に備置申告人の身分証（外国人登録カード、運転免許証、旅券など) ※ 上記以外にも必要となる追加書類がありえますので、詳細事項は許可申請時に担当者におたずねください。
養子縁組申請（養父が日本人の場合）	日本の役所に養子縁組届けを出した後、30日以内に韓国に申告する場合養子縁組受理証明書または養子縁組届けの証明書及びハングル翻訳文各１部住民票（養子)及びハングルの翻訳文各1部家族関係証明書（養子:親父、親母)　各1部日本戸籍騰本 1部印鑑（申告人) 申告人の身分証（外国人登録カード、運転免許証、旅券など) ※ 30日を経過した場合は申告人の在外国民登録謄本が必要。